KIM,HONG & ASSOCIATES

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第2章 - 特許要件及び特許出願

⊙	第49条（二重出願の補正に関する取扱いなど）

⊙	第50条（削除）

⊙	第51条（補正却下）

⊙	第52条（分割出願）

⊙	第53条（二重出願）

⊙	第54条（条約による優先権主張）

① 条約によって大韓民国国民に特許出願に対する優先権を認める当事国国民がその当事国又は他の当事国に特許出願をした後、同一発明を大韓民国に特許出願して優先権を主張するときには、第２９条及び第３６条の規定を適用するにおいて、その当事国に出願した日を大韓民国に特許出願した日とみなす。大韓民国国民が条約によって大韓民国国民に特許出願に対する優先権を認める当事国に特許出願した後、同一発明を大韓民国に特許出願した場合にもまた同じである。
② 第１項の規定によって優先権を主張しようとする者は、優先権主張の基礎となる最初の出願日から１年以内に特許出願しなければこれを主張することができない。
③ 第１項の規定によって優先権を主張しようとする者は、特許出願時に特許出願書にその旨、最初に出願した国名及び出願の年月日を記載しなければならない。
④ 第３項の規定により優先権を主張する者は、第１号の書類又は第２号の書面を特許庁長に提出しなければならない。但し、第２号の書面は産業資源部令が定める国家の場合に限る。
　１. 最初に出願した国家の政府が認める書類として特許出願の年月日を記載した書面、発明の明細書及び図面の謄本
　２. 最初に出願した国家の特許出願の出願番号を記載した書面
⑤ 第４項の規定による書類または書面は、次の各号に該当する日のうち最先日から１年４月以内に提出しなければならない。
　１. 条約当事国に最初に出願した出願日
　２. その特許出願が第５５条第１項の規定による優先権主張を伴う場合には、その優先権主張の基礎となる出願の出願日
　３. その特許出願が第３項の規定による他の優先権主張を伴う場合には、その優先権主張の基礎となる出願の出願日
⑥ 第３項の規定によって優先権を主張した者が第５項の期間内に第４項に規定した書類を提出しなかった場合には、その優先権主張は効力を失う。
⑦ 第４項の規定により優先権主張をした者のうち第２項の要件を備えた者は第５項の規定による最先日から１年４月以内に当該優先権主張を補正したり追加させることができる。

⊙	第55条（特許出願等による優先権主張）

① 特許を受けようとする者は、次の各号の１に該当する場合を除いてはその特許出願した発明に関してその者が特許若しくは実用新案登録を受けることができる権利を有した特許出願又は実用新案登録出願として先に行った出願（以下、“先出願”という。）の出願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明を基礎として優先権を主張することができる。
　１. その特許出願が先出願の出願日から１年を経過して出願された場合
　２. 先出願が、第５２条第２項の規定による分割出願若しくは第５３条の規定による二重出願又は実用新案法第１６条第２項の規定による分割出願若しくは実用新案法第１７条の規定による二重出願である場合
　３. 先出願がその特許出願時に放棄・無効・取り下げ又は却下された場合
　４. 先出願がその特許出願時に特許可否決定又は審決が確定された場合
　５. 先出願がその特許出願時に実用新案法第３５条第２項の規定によって登録された場合
② 第１項の規定による優先権を主張しようとする者は、特許出願時に特許出願書にその旨及び先出願の表示をしなければならない。
③ 第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願された発明のうち、その優先権主張の基礎となった先出願の出願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（その先出願が第１項の規定による優先権主張又は産業財産権保護のためのパリ条約第４条Ｄ（１）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、その先出願に関して優先権主張の基礎となった出願の出願時の明細書又は図面に記載された発明を除く。）に関して第２９条第１項及び第２項・第２９条第３項本文・第３０条第１項・第３６条第１項乃至第３項・第４７条第４項第２号・第９６条第１項第３号・第９８条・第１０３条・第１０５条第１項及び第２項・第１２９条及び第１３６条第４項（第７７条第３項又は第１３３条の２第３項で準用する場合を含む。）、実用新案法第８条第３項及び第４項・同法第３９条、意匠法第４５条及び同法第５２条第３項の規定の適用においては、その先出願の出願時に特許出願したものとみなす。
④ 第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の出願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明のうち、当該優先権主張の基礎となった先出願の出願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（その先出願が第１項の規定による優先権主張又は産業財産権保護のためのパリ条約第４条Ｄ（１）の規定による優先権主張を伴う出願である場合には、その先出願に関して優先権主張の基礎となった出願の出願時の明細書または図面に記載された発明を除く。）は、その特許出願が出願公開されたり特許が登録公告されたときにその先出願に関して出願公開がされたものと見なし、第２９条第３項本文又は実用新案法第５条第３項本文の規定を適用する。この場合、その先出願が第１９９条第１項の規定によって特許出願とみなす国際出願又は実用新案法第５７条第１項の規定によって実用新案登録出願とみなす国際出願（第２１４条第４項又は実用新案法第７１条第４項の規定によって特許出願又は実用新案登録出願となる国際出願を含む。）である場合には、第２９条第４項中“国際出願日に提出した国際出願の明細書・請求の範囲又は図面とその出願翻訳文に共に記載された発明又は考案”は“国際出願日に提出した国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案”とする。
⑤ 第１項の規定により優先権主張をした者のうち、第１項の要件を備えた者は先出願日（先出願が２以上である場合には最先出願日）から１年４月以内に当該優先権主張を補正したり追加することができる。

⊙	第56条（先出願の取下げ等）

[1] [2] [3]