① 商標権は設定登録によって発生する。
②
特許庁長は、第３４条第１項または第３５条の規定によって商標登録料を納付したとき、第３６条の２第２項の規定により商標登録料を補填したときまたは第３６条の３第１項の規定により商標登録料を納付し、または補填した時には、商標権を設定するための登録をしなければならない。
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第42条（商標権の存続期間）
① 商標権の存続期間は、商標権の設定登録がある日から１０年とする。
② 商標権の存続期間は、商標権の存続期間更新登録出願によって１O年間ずつ更新することができる。
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第43条（商標権の存続期間更新登録出願）
①
第４２条第２項の規定によって商標権の存続期間更新登録を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した商標権の存続期間更新登録出願書を特許庁長に提出しなければならない。
１．第９条第１項第１号・第２号・第４号及び第７号の事項
２．登録商標の登録番号
３．削除
② 商標権の存続期間更新登録出願は、商標権の存続期間満了前１年以内
に出願しなければならない。但し、この期間内
に商標権の存続期間更新登録出願をしなかった者は、商標権の存続期間の満了後６月以内
に商標権の存続期間更新登録出願をすることができる。
③ 商標権が共有の場合には、共有者全員が共同で商標権の存続期間更新登録出願をしなければならない。
④ 第１項乃至第３項以外に商標権の存続期間更新登録出願に関して必要な事項は産業資源部令で定める。
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第44条（商標権の存続期間更新登録出願の分割）
① 登録商標の指定商品が２以上の商品からなっている場合
には、分割して商標権の存続期間更新登録出願をすることができる。
②
第４３条第１項の規定による商標権の存続期間更新登録出願が２以上の商品を指定商品にして出願された
場合には、第１４条の規定による補正をすることができる期間内
に２以上の商標権の存続期間更新登録出願に分割することができる。
③ 第２項の規定によって分割された商標権の存続期間更新登録出願は、原商標権
の存続期間更新登録出願をしたときに出願したものとみなす。
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第45条（商標権の存続期間更新登録出願の登録拒絶決定及び拒絶理由の通知）
① 審査官は、商標権の存続期間更新登録出願が次の各号の１に該当する場合
には、その商標権の存続期間更新登録出願に対して商標権の存続期間更新登録拒絶決定をしなければならない。
１．削除
２．商標権の存続期間更新登録出願人が当該登録商標の商標権者でない場合
３．第４３条第２項の規定に違反した場合
４．削除
５．削除
６．商標権の存続期間更新登録出願の指定商品を当該登録商標
の指定商品でない商品にするか、指定商品の範囲を実質的に拡張した場合
②
審査官は、第１項の規定により商標権の存続期間更新登録拒絶決定をしようとするときには、その出願人に
拒絶理由を通知し、期間を定めて意見書を提出することができる機会を与えなければならない。
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第46条（商標権の存続期間更新登録出願等の効力）
① 第４３条第２項の規定による期間内
に商標権の存続期間更新登録出願があるときには、商標権の存続期間は更新されたものとみなす。但し、その商標権の存続期間更新登録出願に対する商標権の存続期間更新登録拒絶決定が確定されたときにはこの限りでない。
② 商標権の存続期間更新登録は、原登録の効力が終わる翌日から効力が発生する。
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第46条の2（商品分類転換登録の申請）
① 法律第５３５５号の商標法中、改正法律の施行前従前の第１０条第１項の規定による産業資源部令
が定める商品類区分に従って商品を指定して、商標権の設定登録、指定商品の追加登録又
は商標権の存続期間更新登録を受けた商標権者は、当該指定商品
を産業資源部令が定める商品類区分に従って転換（以下“商品分類転換”という。）して登録を受けなければならない。但し、
法律第５３５５号の商標法中、改正法律第１０条第１項の規定による産業資源部令
が定める商品類区分に従って商品を指定して商標権の存続期間更新登録を受けた者は、この限りでない。
②
第１項の規定による商品分類転換の登録（以下“商品分類転換登録”という。）を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した商品分類転換登録申請書を特許庁長に提出しなければならない。この
場合
、第４３条第１項の規定よる商標権の存続期間更新登録出願と共に商品分類転換登録申請をしようとするときには、その旨と第４号の事項を商標権の存続期間更新登録出願書に記載することによってこれにより代えることができる。
１．申請人の氏名及び住所（法人である場合その名称及び営業所の所在地）
２．代理人がある場合、その代理人の氏名及び住所や営業所の所在地（代理人が特許法人である場合
には、その名称、事務所の所在地及び指定された弁理士の氏名）
３．登録商標の登録番号
４．転換して登録を受けようとする指定商品及びその類区分
③ 商品分類転換登録申請は、商標権の存続期間満了日１年前から存続期間満了後６月以内
の期間にしなければならない。
④ 商標権の共有である場合には、共有者全員が共同で商品分類転換登録を申請しなければならない。
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第46条の3（商品分類転換登録申請の分割）
① 第４４条第１項の規定により指定商品を分割して商標権の存続期間更新登録出願をする場合
には、商品分類転換登録を分割して申請しなければならない。
② 第４４条第２項の規定により商標権の存続期間更新登録出願が分割された場合
には、商品分類転換登録を分割して申請するとか既に受付けられた商品分類転換登録申請を分割しなければならない。
③ 第２項の規定により既に受付けられた商品分類転換登録申請が分割された場合、
当該商品分類転換登録申請は、原商品分類転換登録を申請したときにこれを申請したものとみなす。
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第46条の4（商品分類転換登録拒絶決定及び拒絶理由の通知）
① 審査官は、商品分類転換登録申請が次の各号の１に該当する場合
には、その申請に対して商品分類転換登録拒絶決定をしなければならない。
１．商品分類転換登録申請の指定商品を当該登録商標
の指定商品でない商品にするとか指定商品の範囲を実質的に拡張した場合
２．商品分類転換登録申請の指定商品が産業資源部令が定める商品類区分に一致していない場合
３．商品分類転換登録を申請した者が当該登録商標の商標権者でない場合
４．第４６条の２第３項の規定に違反された場合
② 審査官は、第１項の規定より商品分類転換登録拒絶決定をしようとるするときには、その申請人に
拒絶理由を通知して、期間を定めて意見書を提出することができる機会を与えなければならない。
