KIM,HONG & ASSOCIATES

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第3章 - 審査

⊙	第57条（審査官による審査）

⊙	第58条（先行技術の調査等）

⊙	第58条の2（専門調査機関指定の取消など）

⊙	第59条（特許出願審査の請求）

⊙	第60条（出願審査の請求手続）

⊙	第61条（優先審査）

⊙	第62条（特許拒絶決定）

⊙	第63条（拒絶理由の通知）

⊙	第64条（出願公開）

⊙	第65条（出願公開の効果）

① 特許出願人は、出願公開があった後にその特許出願された発明を業として実施した者に特許出願された発明であることを書面をもって警告することができる。
② 第１項の規定による警告を受けたり出願公開された発明であることを知りその特許出願された発明を業として実施した者に対し特許出願人は、その警告を受けたり出願公開された発明であることを知ったときから特許権の設定登録時までの期間の間その特許発明の実施に対して通常受けることができる金額に相当する補償金の支給を請求することができる。
③ 第２項の規定による請求権は、当該特許出願に対する特許権の設定登録があった後でなければこれを行使することができない。
④ 第２項の規定による請求権の行使は、特許権の行使に影響を及ぼさない。
⑤ 第１２７条・第１２９条・第１３２条又は民法第７６０条及び同法第７６６条の規定は、第２項の規定による請求権を行使する場合にこれを準用する。この場合、民法第７６６条第１項中“被害者若しくはその法定代理人がその損害及び加害者を知った日”は“当該特許権の設定登録日”とみなす。
⑥ 出願公開後、特許出願が放棄・無効又は取下げられたとき、特許出願の特許拒絶決定が確定されたとき、第７４条第３項の規定による特許取消決定が確定されたとき、及び第１３３条の規定による特許を無効にするという審決（同条第１項第４号の規定による場合を除く。）が確定されたときには、第２項の規定による請求権は最初から発生しなかったものとみなす。

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