KIM,HONG & ASSOCIATES

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第10章 - 特許協力条約による国際出願 : 第2節　国際特許出願に関する特例

⊙	第199条（国際出願による特許出願）

⊙	第200条（新規性がある発明とみなす場合の特例）

⊙	第201条（国際特許出願の翻訳文）

① 国際特許出願を外国語で出願した出願人は、特許協力条約第２条（xi）の優先日（以下、“優先日”という。）から２年６月（以下、“国内書面提出期間”という。）以内に国際出願日に提出した明細書、請求の範囲、図面（図面中の説明部分に限る。）及び要約書の韓国語翻訳文を特許庁長に提出しなければならない。但し、国際特許出願を外国語で出願した出願人が特許協力条約第１９条（１）の規定によって請求の範囲に関する補正をしたときには、補正後の請求の範囲に対してのみ韓国語翻訳文を提出することができる。
② 国内書面提出期間内に第１項の規定による明細書及び請求の範囲の翻訳文の提出がない場合には、その国際特許出願は取り下げられたものとみなす。
③ 第１項の規定によって翻訳文を提出した出願人は、国内書面提出期間内にその翻訳文に代わって新しい翻訳文を提出することができる。但し、出願人が出願審査の請求をした後にはこの限りでない。
④ 国際出願日に提出された国際特許出願の明細書又は請求の範囲に記載された事項及び図面中の説明部分として国内書面提出期間（その期間内に出願人が出願審査の請求をしたときには、その請求日、以下“基準日”という。）内に提出された第１項又は第３項の規定による翻訳文（以下、“出願翻訳文”という。）に記載されていないものは、国際出願日に提出された国際特許出願の明細書及び請求の範囲に記載されていないものとみなすか、図面中の説明がなかったものとみなす。
⑤ 国際特許出願の国際出願日の出願書は、第４２条第１項の規定によって提出された出願書とみなす。
⑥ 国際特許出願の明細書・請求の範囲・図面及び要約書の出願翻訳文（韓国語で出願された国際特許出願の場合には、国際出願日に提出された明細書・請求の範囲・図面及び要約書）は第
４２条第２項の規定によって提出された明細書・図面及び要約書とみなす。
⑦ 第２０４条第１項及び第２項の規定は、第１項但し書きの規定によって補正後の請求の範囲の韓国語翻訳文を提出する場合には、これを適用しない。
⑧ 第１項但し書きの規定によって補正後の請求の範囲に対する韓国語翻訳文のみを提出する場合には、国際出願日に提出された請求の範囲はこれを認めない。

⊙	第202条（特許出願等による優先権主張の特例）

① 国際特許出願に関しては、第５５条第２項及び第５６条第２項の規定はこれを適用しない。
② 国際特許出願に関する第５５条第４項の規定の適用においては、同項中“特許出願の出願書に最初に添付された明細書又は図面”は“第２０１条第１項の規定によって国際出願日に提出された国際出願の明細書・請求の範囲又は図面（図面中の説明部分に限る。）及びこれらの書類の同条第４項の規定による出願翻訳文又は国際出願日に提出した国際出願の図面（図面中の説明部分を除く。）”とし、“出願公開”は“特許協力条約第２１条で規定する国際公開”とする。
③ 第５５条第１項の規定による先出願が国際特許出願又は実用新案法第５７条第２項の規定による国際実用新案登録出願である場合に、第５５条第１項、第３項及び第４項並びに第５６条第１項の規定の適用においては、第５５条第１項及び第３項中“出願書に最初に添付された明細書又は図面”は“第２０１条第１項又は実用新案法第５９条第１項の規定によって国際出願日に提出された国際出願の明細書・請求の範囲又は図面”とし、同条第４項中“先出願の出願書に最初に添付された明細書又は図面”は“先出願の第２０１条第１項又は実用新案法第５９条第１項の規定によって国際出願日に提出された国際出願の明細書・請求の範囲又は図面”とし、“その先出願に関して出願公開”は“その先出願に関して特許協力条約第２１条で規定する国際公開”とし、第５６条第１項中“その出願日から１年３月を経過した時”は“第２０１条第４項又は実用新案法第５９条第４項の規定による基準日又は第２０１条第１項若しくは実用新案法第５９条第１項の規定による国際出願日から１年３月を経過した時のいずれか遅い時”とする。
④ 第５５条第１項の規定による先出願が第２１４条第４項又は実用新案法第７１条第４項の規定によって特許出願又は実用新案登録出願となる国際特許出願である場合に、第５５条第１項、第３項及び第４項又は第５６条第１項の規定の適用については、第５５条第１項及び第３項中“出願書に最初に添付された明細書又は図面”は“第２１４条第４項又は実用新案法第７１条第４項で規定する国際出願日と認めることができた日の国際出願の明細書・請求の範囲又は図面”とし、第５５条第４項中“先出願の出願書に最初に添付された明細書又は図面”は“先出願の第２１４条第４項又は実用新案法第７１条第４項で規定する国際出願日と認めることができた日の国際出願の明細書・請求の範囲又は図面”とし、第５６条第１項中“その出願日から１年３月を経過した時”は“第２１４条第４項又は実用新案法第７１条第４項で規定する国際出願日と認めることができた日から１年月３月を経過した時又は第２１４条第４項若しくは実用新案法第７１条第４項で規定する決定をした時のいずれか遅い時”とする。

⊙	第203条（書面の提出）

⊙	第204条（国際調査報告書を受けた後の補正）

⊙	第205条（国際予備審査報告書作成前の補正）

⊙	第206条（在外者の特許管理人の特例）

[1] [2]