① 第１４条又は第１５条の規定による補正が次の各号の１に該当する場合
には、商標登録出願の要旨を変更しないものとみなす。
１．指定商品の範囲の減縮
２．誤記の訂正
３．不明瞭な記載の釈明
４．商標の附記的な部分の削除
② 出願公告決定謄本の送達前
にした商標登録出願に関する商標又は指定商品の補正が要旨を変更するものと商標権の設定登録があった後に認められたときには、その商標登録出願はその補正書を提出したときに商標登録出願したものとみなす。
③ 出願公告決定謄本の送達後
にした商標登録出願に関する商標又は指定商品の補正が第１５条の規定に違反したものと商標権の設定登録があった後に認められたときには、その商標登録出願はその補正をしなかった商標登録出願に関して商標権が設定登録されたものとみなす。
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第17条（補正の却下）
①
審査官は、商標登録出願に関して第１４条の規定による補正が出願の要旨を変更するものであるときには、決定を持ってその補正を却下しなければならない。
② 審査官は、第１項の規定による却下決定があるときには、当該決定謄本
の送達があった日から３０日を経過するときまでは当該商標登録出願
に対する商標登録可否決定をしてはならず、出願公告することを決定する前に第１項の規定による却下決定
があるときには出願公告決定もしてはいけない。
③ 審査官は、出願人が第１項の規定による却下決定に対して第７０条の３の規定による補正却下決定
に対する審判を請求したときには、その審判の審決
が確定されるまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。
④
審査官は、商標登録出願に関して第１５条の規定による補正が出願の要旨を変更するものであるときには、決定を持ってその補正を却下しなければならない。
⑤ 第１項及び第４項の規定による却下決定は書面をもってしなければならず、その理由
を付さなければならない。
⑥ 第４項の規定による却下決定に対しては、不服
することができない。但し、第７０条の２の規定による拒絶決定に対する審判を請求する場合
にはこの限りでない。
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第18条（出願の分割）
① 出願人は、２以上の商品を指定商品にして商標登録出願した場合
には、第１４条及び第１５条の規定による補正をすることができる期間内
に２以上の商標登録出願に分割することができる。
②
第１項の規定によって分割された商標登録出願は、最初に出願したときに商標登録出願されたものとみなす。但し、第２０条第３
項及び第４項又は第２１条第２項の規定を適用するにおいてはこの限りでない。
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第19条（出願の変更）
① 出願人は、商標登録出願をサービス標登録出願
に変更するかサービス標登録出願を商標登録出願に変更することができる。
② 第１項の規定によって変更された商標登録出願（以下、“変更出願”という。）がある場合
に、その変更出願は最初に出願をしたときに商標登録出願又はサービス標登録出願したものとみなす。
③ 第２項の規定による変更出願は、最初にした商標登録出願に対する商標登録可否決定又
は審決やサービス標登録出願に対するサービス標登録可否決定又は審決が確定された後にはすることができない。
④ 第２項の規定による変更出願がある場合には、最初にした商標登録出願又
はサービス標登録出願は取り下げられたものとみなす。
⑤ 商標・団体標章・業務標章の相互間とサービス標・団体標章・業務標章
の相互間には出願の変更をすることができない。
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第20条（条約による優先権の主張）
① 条約及
びこれに準ずるもの（以下、“条約”という。）によって大韓民国国民に商標登録出願に対する優先権を認める当事国国民がその
当事国又
は他の当事国に商標登録出願をした後、同一な商標を大韓民国に商標登録出願して優先権を主張するときには、第８条の規定を適用するにおいてその当事国に出願した日を大韓民国に商標登録出願した日とみなす。大韓民国国民が条約によって大韓民国国民に商標登録出願に対する優先権を認める当事国に商標登録出願した後、同一な商標を大韓民国に商標登録出願した
場合にも、また同様である。
② 第１項の規定によって優先権を主張とようとする者は、優先権主張の基礎となる最初の出願日から６
月以内に出願しなければこれを主張することができない。
③ 第１項の規定によって優先権を主張しようとする者は、商標登録出願時
に商標登録出願書にその旨、最初に出願した国名及び出願の年月日を記載しなければならない。
④ 第３項の規定によって優先権を主張した者は、最初に出願した国家の政府が認める商標登録出願の
年月日を記載した書面・商標及び指定商品の謄本を商標登録出願日から３月以内
に特許庁長に提出しなければならない。
⑤ 第３項の規定によって優先権を主張した者が第４項の期間内
に同項に規定した書類を提出しなかった場合には、その優先権主張は効力を喪失する。
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第21条（出願時の特例）
①
商標登録を受けることができる者が次の各号の１の博覧会に出品した商品に使用した商標をその出品した日から６
月以内にその商品を指定商品にして商標登録出願をした場合には、当該商標登録出願
はその出品をしたときに出願したものとみなす。
１．政府又は地方自治団体が開催する博覧会
２．政府又は地方自治団体の承認を得た者が開催する博覧会
３．政府の承認を得て国外で開催する博覧会
４．条約の当事国領域内でその政府若しくはその政府から承認を得た者が開催する国際博覧会
②
第１項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁長に提出し、これを証明することができる書類を商標登録出願日から３０
日以内に特許庁長に提出しなければならない。
