KIM,HONG & ASSOCIATES

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第8章 - 審判‧再審及び訴訟

⊙	第49条（実用新案登録の無効審判）

① 利害関係人又は審査官は、実用新案登録が次の各号の１に該当する場合には無効審判を請求することができる。
　１. 第４条で準用する特許法第２５条、この法第５条・第７条・第８条第１項乃至第４項・第９条第３項・第４項
      又はこの法第２０条で準用する特許法第４４条の規定に違反した場合
　２. 第２０条で準用する特許法第３３条第１項本文の規定による特許を受けることができる権利を有しなかったり、
      同条同項但し書きの規定により特許を受けるころができない場合
　３. 条約に違反した場合
　４. 実用新案登録された後その実用新案権者が第４条で準用する特許法第２５条の規定によって実用新案権を享
      有することができない者になったり、その実用新案登録が条約に違反した場合
　４の２. 第１４条の規定による範囲を外れた補正である場合
　５. 第３５条第２項但し書きの規定に違反した場合
② 第１項の規定による審判は、実用新案権が消滅された後にもこれを請求することができる。
③ 実用新案登録を無効にするという審決が確定されたときには、その実用新案権は最初からなかったものとみなす。但し、第１項第４号の規定によって実用新案登録を無効にするという審決が確定されたときには、実用新案権はその実用新案登録が同号に該当することになったときからなかったものとみなす。
④ 審判長は、第１項の審判の請求があるときには、その旨を当該実用新案権の専用実施権者その他実用新案登録に関して登録をした権利を有する者に通知しなければならない。

⊙	第49条の2（実用新案登録無効審判手続での実用新案登録の訂正）

⊙	第50条（権利範囲確認審判）

⊙	第51条（訂正審判）

① 実用新案権者は、第２７条第２項各号の１に該当する場合には登録実用新案の明細書又は図面に対して訂正審判を請求することができる。但し、実用新案技術評価、実用新案登録の異議申立又は実用新案登録の無効審判が特許庁又は特許審判院に係属されている場合には、この限りでない。
② 第１項の規定による明細書又は図面の訂正は、実用新案登録出願書に添付された明細書又は図面に記載された事項（第２７項第２号の規定により誤った記載を訂正する場合には、実用新案登録出願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項に限る。）の範囲内でこれを行うことができる。
③ 第１項の規定による明細書又は図面の訂正は、実用新案登録請求範囲を実質的に拡張したり変更することができない。
④ 審判官は、第１項の審判請求が第２７条第２項各号の１に該当しなかったり第２項または第３項の規定に違反すると認める場合には、請求人にその理由を通知し期間を定めて意見書を提出することができる機会を与えなければならない。
⑤ 第１項の審判は、実用新案権が消滅された後にもこれを請求することができる。但し、第２５条第１項又は第４８条で準用する特許法第７４条第３項の規定による取消決定によって実用新案登録が取消されたり審決によって実用新案登録が無効となった後には、この限りでない。
⑥ 実用新案権者は、専用実施権者、質権者または第２０条で準用する特許法第３９条第１項、この法第４２条で準用する特許法第１００条第４項及び同法第１０２条第１項の規定による通常実施権者の同意を得られずには第１項の審判を請求することができない。
⑦ 特許審判院長は、第１項の規定による審判によって登録実用新案の明細書又は図面に対する訂正がある場合には、その内容を特許庁長に通報しなければならない。
⑧ 登録実用新案の明細書又は図面に対して訂正をするという審決が確定されたときには、その訂正後の明細書又は図面によって実用新案登録出願及び実用新案権の設定登録がされたものとみなす。
⑨ 第１項の規定により訂正審判を請求した者は、第５６条で準用する特許法第１６２条第３項の規定による通知がある前（同条第４項の規定によって審理が再開された場合には、その後再び同条第３項の規定による審理終結の通知がある前）に限り第５５条第５項の規定による審判請求書に添付され訂正した明細書又は図面に対して補正をすることができる。
⑩ 特許庁長は、第７項の規定による通報があるときには、これを実用新案公報に掲載しなければならない。

⊙	第52条（訂正の無効審判）

⊙	第53条（通常実施権許与の審判）

① 実用新案権者、専用実施権者又は通常実施権者は、当該登録実用新案が第３９条の規定に該当してその登録実用新案の実施許諾を得ようとする場合に許諾要請を受けた他人が正当な理由なしに許諾しなかったり、その他人の許諾を受けることができないときには、自己の登録実用新案の実施に必要な範囲内で通常実施権許与の審判を請求することができる。
② 第１項の規定による請求がある場合には、その登録実用新案がその登録実用新案の出願日前に出願された他人の登録実用新案又は特許発明に比べ相当な経済的価値がある重要な技術的進歩をもたらすものである場合に限り、通常実施権の許与をすることができる。
③ 第１項の審判によって通常実施権を許与した者がその通常実施権の許与を受けた者の登録実用新案の実施をしようとする場合にその通常実施権の許与を受けた者が実施を許諾しなかったり許諾を受けることができないときには、実施を必要とする登録実用新案の範囲内で通常実施権許与の審判を請求することができる。
④ 第１項及び第３項の規定によって許与を受けた通常実施権者は、実用新案権者、特許権者、意匠権者又はその専用実施権者に対して対価を支給しなければならない。但し、自己が責任を負うことができない事由によって支給することができないときには、その対価を供託しなければならない。
⑤ 第４項の通常実施権者は、その対価を支給しなかったり供託をしなければ、その登録実用新案、特許発明又は登録意匠又は登録意匠と類似した意匠を実施することができない。

⊙	第54条（実用新案登録取消決定に対する審判）

⊙	第54条の2（実用新案登録出願の却下決定に対する審判）

⊙	第55条（審判請求方式）

① 審判を請求しようとする者は、次の各号の事項を記載した審判請求書を特許審判院長に提出しなければならない。但し、第５４条の規定による実用新案登録取消決定に対する審判を請求する場合又は第５４条の２の規定による実用新案登録出願の却下決定に対する審判を請求する場合には、審判請求書に特許法第１４０条の２第１項各号の事項を記載しなければならない。
　１. 当事者の氏名と住所（法人の場合には、その名称及び営業所の所在地）
　２. 審判請求人の代理人がいる場合には、代理人の氏名及び住所若しくは営業所の所在地（代理人が特許法人である場合には、その名称、事務所の所在地及び指定された弁理士の氏名）
　３. 審判事件の表示
　４. 請求の旨及びその理由
② 第１項の規定によって提出された審判請求書の補正は、その要旨を変更することができない。但し、第１項第４号の規定による請求の理由を補正する場合にはこの限りでない。
③ 第５３条第１項の通常実施権許与審判の審判請求書には、第１項各号の事項以外に次の各号の事項を記載しなければならない。
　１. 実施を要する自己の実用新案登録の番号及び名称
　２. 実施されなければならない他人の特許発明・登録実用新案若しくは登録意匠の番号・名称及び特許若しくは登録の年月日
　３. 特許発明・登録実用新案又は登録意匠の通常実施権の範囲・期間及び対価
④ 第５０条の規定による権利範囲確認審判を請求しようとするときには、審判請求書に登録実用新案と対比され得る説明書及び必要な図面を添付しなければならない。
⑤ 第５１条第１項の訂正審判を請求するときには、審判請求書に訂正した明細書又は図面を添付しなければならない。

⊙	第56条（特許法の準用）