① 法院は、第１８６条第１項の規定による訴えの提起又
は同条第８項の規定による上告があるときには、遅滞なくその旨を特許審判院長に通知しなければならない。
② 法院は、第１８７条但
し書きの規定による訴えに関して訴訟手続が完結したときには遅滞なくその事件に対する各審級の裁判書正本を特許審判院長に送付しなければならない。
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第188条の2（技術審理官の除斥・忌避・回避）
① 第１４８条、民事訴訟法第３８条乃至第
４１条、第４３条及び第４４条の規定は、法院組織法第５４条の２の規定による技術審理官
の除斥、忌避に関してこれを準用する。
② 第１項の規定による技術審理官
に対する除斥・忌避の裁判は、その所属法院が決定によりしなければならない。
③ 技術審理官は、除斥又
は忌避の事由があると認める場合には、特許法院長の許可を得て回避することができる。
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第189条（審決又は決定の取消）
① 法院は、第１８６条第１項の規定によって訴えが提起された場合
にその請求が理由あると認めたときには、判決をもって当該審決又は決定を取消さなければならない。
② 審判官は、第１項の規定によって審決又は決定の取消判決が確定されたときには、再び審理をして
審決又は決定をしなければならない。
③ 第１項の規定による判決において取消の基本となった理由はその事件に対して特許審判院を羈束する。
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第190条（補償金又は対価に関する不服の訴え）
① 第４１条第３項及び第４項・第１０６条第３項・第１１０条第２項第２号及
び第１３８条第４項の規定による補償金及び対価に対して審決・決定又
は裁定を受けた者がその補償金又は対価に不服があるときには、法院に訴訟を提起することができる。
② 第１項の規定による訴訟は、審決・決定又は裁定の謄本の送達を受けた日から３０日以内
にこれを提起しなければならない。
③ 第２項の規定による期間は、これを不変期間とする。
