① 当事者は、確定された審決に対して再審を請求することができる。
② 民事訴訟法第４２２条及び同法第４２４条の規定は、第１項の再審請求に関してこれを準用する。
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第179条（第三者を害する審決に対する不服請求）
① 審判の当事者が共謀して第三者の権利又
は利益を詐害する目的で審決をさせたときには、第三者はその確定された審決
に対して再審を請求することができる。
② 第１項の再審請求の場合には、審判の当事者を共同被請求人とする。
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第180条（再審請求の期間）
① 当事者は、審決確定後再審の事由を知った日から３０日以内に再審を請求しなければならない。
② 再審請求人は、代理権の欠陥を理由にして再審を請求する場合に、第１項で規定する期間を請求人又
は法定代理人が審決謄本の送達によって審決があることを知った日の次の日から起算する。
③ 審決確定後３年が過ぎたときには、再審を請求することができない。
④ 再審事由が審決確定後
に生じたときには、第３項の期間はその事由が発生した日の次の日からこれを起算する。
⑤ 第１項及び第３項の規定は、その審決以前
に行われた確定審決と抵触するという理由で再審を請求する場合にはこれを適用しない。
① 第１３８条第１項又は第３項の規定によって通常実施権
を許与するという審決が確定された後、再審によってこれに相反される審決の確定がある場合には、
再審請求登録前に善意で国内でその発明の実施事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、
原通常実施権
の事業の目的及び発明の範囲内でその特許権又は再審の審決の確定がある当時に存在する専用実施権に対して通常実施権を有する。
② 第１０４条第２項の規定は、第１項の場合にこれを準用する。
