KIM,HONG & ASSOCIATES

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第7章 - 審判

⊙	第132条の2（特許審判院）

⊙	第132条の3（特許拒絶決定又は特許取消決定などに関する審判）

⊙	第132条の4（削除）

⊙	第133条（特許の無効審判）

① 利害関係人又は審査官は、特許が次の各号の１に該当する場合には無効審判を請求することができる。この場合、特許請求範囲の請求項が２以上であるときには請求項ごとに請求することができる。
　１. 第２５条・第２９条・第３１条・第３２条・第３６条第１項乃至第３項・第４２条第３項・第４項又は第４４項の各規定
      に違反した場合
　２. 第３３条第１項本文の規定による特許を受けることのできる権利を有しなかったり、同条同項但書きの規定により特許を
      受けることができない場合
　３. 条約に違反した場合
　４. 特許された後その特許権者が第２５条の規定によって特許権を享有することができない者になったりその特許が条約に違
      反した場合
　４の２. 第４７条第２項の規定による範囲を外れた補正である場合
　５. 第８７条第２項但し書きの規定に違反した場合
② 第１項の規定による審判は、特許権が消滅した後にもこれを請求することができる。
③ 特許を無効にするという審決が確定されたときには、その特許権は最初からなかったものとみなす。但し、第１項第４号の規定によって特許を無効にするという審決が確定されたときには、特許権はその特許が同号に該当することになったときからなかったものとみなす。
④ 審判長は第１項の審判の請求があるときには、その旨を当該特許権の専用実施権者その他特許に関して登録をした権利を有する者に通知しなければならない。

⊙	第133条の２（特許無効審判手続での特許の訂正）

⊙	第134条（特許権の存続期間の延長登録の無効審判）

⊙	第135条（権利範囲の確認審判）

⊙	第136条（訂正審判）

① 特許権者は、第４７条第３項各号の１に該当する場合には特許発明の明細書又は図面に対して訂正審判を請求することができる。但し、特許異議申立又は特許の無効審判が特許庁又は特許審判院に係属している場合にはこの限りでない。
② 第１項の規定による明細書又は図面の訂正は、特許発明の明細書又は図面に記載された事項の範囲以内でこれをすることができる。但し、第４７条第３項第２号の規定により誤った記載の訂正する場合には、出願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲とする。
③ 第１項の規定による明細書又は図面の訂正は、特許請求範囲を実質的に拡張したり変更することができない。
④ 第１項の規定による訂正中、第４７条第３項第１号及び第２号に該当する訂正は、訂正後の特許請求範囲に記載された事項が特許出願をした時に特許を受けることができるものでなければならない。
⑤ 審判官は第１項の規定による審判請求が第４７条第３項各号の１に該当しなかったり、第２項に規定された範囲を外れたり第３項又は第４項の規定に違反されると認める場合には、請求人にその理由を通知し期間を定めて意見書を提出することができる機会を与えなければならない。
⑥ 第１項の訂正審判は、特許権が消滅された後にもこれを請求することができる。但し、取消決定により特許が取消されたり審決により特許が無効とされた後にはこの限りでない。
⑦ 特許権者は、専用実施権者・質権者又は第３９条第１項・第１００条第４項及び第１０２条第１項の規定による通常実施権者の同意を得なければ、第１項の訂正審判を請求することができない。
⑧ 特許発明の明細書又は図面に対して訂正をするという審決が確定された時には、その訂正後の明細書又は図面により特許出願・出願公開・特許決定又は審決及び特許権の設定登録がされたものとみなす。
⑨ 請求人は、第１６２条第３項の規定による審理終結の通知がある前（同条第４項の規定により審理が再開された場合には、その後再び同条第３項の規定による審理終結の通知がある前）に限り第１４０条第５項に規定された審判請求書に添付された訂正の明細書又は図面に対して補正することができる。
⑩特許発明の明細書又は図面に対する訂正をするという審決がある場合に特許審判院長は、その内容を特許庁長に通報しなければならない。
⑪特許庁長は、第１０条の規定による通知があるときには、これを特許公報に掲載しなければならない。

⊙	第137条（訂正の無効審判）

⊙	第138条（通常実施権の許与の審判）

① 特許権者・専用実施権者又は通常実施権者は、当該特許発明が第９８条の規定に該当され実施の許諾を受けようとする場合にその他人が正当な理由なしに許諾しなかったり、その他人の許諾を受けることができないときには、自己の特許発明の実施に必要な範囲内で通常実施権の許与の審判を請求することができる。
② 第１項の規定による請求がある場合には、その特許発明がその特許発明の出願日前に出願された他人の特許発明又は登録実用新案に比べて相当の経済的価値がある重要な技術的進歩をもたらすものでなければ、通常実施権の許与をしてはいけない。
③ 第１項の審判によって通常実施権を許与した者がその通常実施権の許与を受ける者の特許発明の実施を必要とする場合に、その通常実施権の許与を受けた者が実施を許諾しなかったり実施の許諾を受けることができないときには、通常実施権の許与を受けて実施しようとする特許発明の範囲内で通常実施権の許与の審判を請求することができる。
④ 第１項及び第３項の規定による通常実施権者は、特許権者・実用新案権者・意匠権者又はその専用実施権者に対し対価を支給しなければならない。但し、自己が責任を負うことができない事由によって支給することができないときには、その対価を供託しなければならない。
⑤ 第４項の通常実施権者は、その対価を支給しなかったり供託をしなければ、その特許発明・登録実用新案又は登録意匠やこれと類似した意匠を実施することができない。

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