① ２以上の請求項がある特許出願に対する特許決定を受けた者が特許料を納付するときには、請求項別
にこれを放棄することができる。
② 第１項の規定による請求項の放棄に関して必要な事項は産業資源部令で定める。
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第216条（書類の閲覧等）
① 特許又は審判に関する証明、書類の謄本又は抄本の交付、特許原簿及
び書類の閲覧又は複写を必要とする者は、特許庁長又は特許審判院長にこれを申請することができる。
② 特許庁長又は特許審判院長は、第１項の申請があっても登録公告又
は出願公開されていない特許出願に関する書類と公共の秩序又は善良な風俗を紊乱にするおそれがあるものは、これを許可しないことができる。
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第217条（特許出願・審査・特許異議の申立・審判・再審書類又は特許原簿等の搬出と公開禁止）
① 特許出願、審査、特許異議の申立、審判、再審に関する書類又
は特許原簿は、これを外部に搬出することはできない。但し、第５８条第１項又は第２項の規定により
特許出願又は審査に関する書類を搬出する場合にはこの限りでない。
② 特許出願・審査・特許異議の申立・審判又は再審で係属中にある事件の内容又は特許可否決定・審決又
は決定の内容に関しては、鑑定・証言又は質疑に応答することができない。
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第217条の2（特許文書電子化業務の代行）
① 特許庁長は、特許に関する手続を効率的
に処理するために必要であると認める場合には、特許出願・審査・特許異議の申立・審判・再審に関する
書類又
は特許原簿を電算情報処理組織と電算情報処理組織の利用技術を活用して電子化する業務又はこれと類似した業務（以下、“特許文書電子化業務”という。）を
産業資源部令が定める基準に該当する者に委託して遂行させることができる。
② 第２１７条第１項の規定は、特許文書電子化業務の委託のために特許出願・審査・特許異議の申立
・審判・再審に関する書類又は特許原簿を搬出する場合には、これを適用しない。
③ 第１項の規定によって特許文書電子化業務の委託を受けた者（以下、“特許文書電子化機関”という。）の役員・
職員又はその職にあった者は、職務上知
った特許出願中の発明に関して秘密を漏出したり盗用してはいけない。
④ 特許庁長は、第２８条の３第１項の規定による電子文書で提出されなかった特許出願書その
他産業資源部令が定める書類を第１項の規定によって電子化し、これを特許庁又
は特許審判院で使用する電算情報処理組織のファイルに収録することができる。
⑤ 第４項の規定によってファイルに収録された内容は、当該書類
に記載された内容と同一なものとみなす。
⑥ 第１項の規定による特許文書電子化業務
の遂行方法及びその他特許文書電子化業務の遂行のために必要な事項は産業資源部令で定める。
① 送達を受ける者の住所又
は営業所が不分明で送達することができないときには、公示送達をしなければならない。
②
公示送達は、送達する書類を受ける者に何時でも交付するという旨を特許公報に掲載することにより行う。
③
最初の公示送達は、特許公報に掲載された日から２週間を経過するとその効力が発生する。但し、同一当事者に対する以後の公示送達は、特許公報に掲載した日の次の日からその効力が発生する。
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第220条（在外者に対する送達）
①
在外者として特許管理人がいるときには、その在外者に送達する書類は特許管理人に送達しなければならない。
②
在外者として特許管理人がいないときには、その在外者に送達する書類は航空登記郵便で発送することができる。
③
第２項の規定によって書類を航空登記郵便で発送したときには、その発送をした日に送達されたものとみなす。
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第221条（特許公報）
①
特許庁は、特許公報を発行しなければならない。
② 特許公報は、産業資源部令が定めるところにより電子的媒体で発行することができる。
③ 特許庁長は、電子的媒体で特許公報を発行する場合には、情報通信網を活用して特許公報の発行事実、
主要目録及び公示送達に関する事項を知らせなければならない。
