① 大韓民国を指定（事後指定を含む。）した国際登録の対象である商標が指定商品の全部又
は一部に関して議定書第６条（４）の規定によってその国際登録が消滅された場合には、当該国際登録
の名義人は当該商品の全部又は一部に関して特許庁長に商標登録出願をすることができる。
② 第１項の規定による商標登録出願が、次の各の要件を備えたときには国際登録日（事後指定の場合
には事後指定日）に出願されたものとみなす。
１．第１項の規定による商標登録出願が同項の規定による国際登録が消滅された日から３月以内
に出願されること
２．第１項の規定による商標登録出願の指定商品が同項の規定による国際登録の指定商品に全て含まれること
３．商標登録を受けようとする商標が消滅された国際登録の対象である商標と同一なこと
③ 第１項の規定による国際登録に関する国際商標登録出願に対して条約による優先権が認められる場合
には、その優先権が同項の規定による商標登録出願に認められる。
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第86条の40（議定書廃棄後の商標登録出願の特例）
①
大韓民国を指定する（事後指定を含む。）国際登録の名義人が議定書第１５条（５）（ｂ）の規定によって
出願人適格を失うことになったときには、当該国際登録
の名義人は国際登録された指定商品の全部又は一部に関して特許庁長に商標登録出願をすることができる。
② 第８６条の３９第２項及
び第３項の規定は、第１項の規定による商標登録出願に関してこれを準用する。この場合
、第８６条の３９第２項第１号の規定中“同項の規定による国際登録が消滅された日から３月以内”は“議定書第１５条（３）の規定によって廃棄の効力が発生した日から２
年以内”とする。
