KIM,HONG & ASSOCIATES

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第7章 - 審判

⊙	第70条の2（拒絶決定に対する審判）

⊙	第70条の3（補正却下決定に対する審判）

⊙	第71条（商標登録の無効審判）

① 利害関係人又は審査官は、商標登録又は指定商品の追加登録が次の各号の１に該当する場合には、無効審判を請求することができる。この場合、登録商標の指定商品が２以上ある場合には、指定商品ごとに請求することができる。
　１．商標登録又は指定商品の追加登録が第３条但し書き、第６条乃至第８条、第１２条第２項後段・第５項及び第７項
乃至第９項、第２３条第１項第４号又は第５条の規定により準用される特許法第２５条の各規定に違反した場合
　２．商標登録又は指定商品の追加登録が条約に違反した場合
　３．商標登録又は指定商品の追加登録がその商標登録出願によって発生した権利を承継しなかった者による場合
　４．商標登録後、その商標権者が第５条の規定によって準用される特許法第２５条の規定によって商標権を享有すること
ができない者となったり、その登録商標が条約に違反した場合
　５．商標登録がされた後にその登録商標が第６条第１項各号の１に該当する場合（第６条第２項に該当する場合には除く。）
② 第１項の規定による無効審判は、商標権が消滅された後にもこれを請求することができる。
③ 商標登録を無効にするという審決が確定されたときには、その商標権は最初からなかったものとみなす。但し、第１項第４号又は第５号の規定によって商標登録を無効にするという審決が確定されたときには、商標権はその登録商標が同号に該当することになったときからなかったものとみなす。
④ 第３項の但し書きの規定を適用するにおいて、登録商標が第１項第４号又は第５号に該当することになったときを特定することができない場合には、第１項の規定による無効審判が請求され、その請求内容が登録原簿に公示されたときから当該商標権はなかったものとみなす。
⑤ 審判長は、第１項の審判の請求があるときには、その旨を当該商標権の専用使用権者その他商標に関して登録をした権利を有する者に通知しなければならない。

⊙	第72条（商標権の存続期間更新登録の無効審判）

⊙	第72条の2（商品分類転換登録の無効審判）

⊙	第73条（商標登録の取消審判）

① 登録商標が次の各号の１に該当する場合には、その商標登録の取消審判を請求することができる。
　１．削除
　２．商標権者が故意で指定商品に登録商標と類似の商標を使用するか指定商品と類似の商品に登録商標又はこれと類似
      の商標を使用することにより需要者をして商品の品質の誤認又は他人の業務に関連した商品との混同を生じさせた場合
　３．商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のうち、いずれも正当な理由なしに登録商標をその指定商品に対して取
      消審判請求日前継続して３年以上国内で使用していない場合
　４．第５４条第１項後段・第５項・第７項乃至第９項の規定に違反した場合
　５．団体標章において所属団体員が定款の規定に違反して団体標章を他人に使用させた場合
　６．団体標章の設定登録をした後、第９条第３項の規定による定款を変更することにより需要者をして商品の品質の誤認
      又は他人の業務に関連した商品との混同を生じさせるおそれがある場合
　７．第２３条第１項第３号本文に該当する商標が登録された場合に、その商標に関する権利を有した者が当該商標登録
      日から５年以内に取消審判を請求した場合
　８．専用使用権者又は通常使用権者が指定商品又はこれと類似の商品に登録商標又はこれと類似の商標を使用すること
      により需要者をして商品の品質の誤認又は他人の業務に関連した商品との混同を生じさせた場合。但し、商標権者
      が相当な注意をした場合にはこの限りでない。
　９．商標権の移転によって類似の登録商標がそれぞれ他の商標権者に属するようになり、そのうち１人が自己の登録商標
      の指定商品と同一又は類似の商品に不正競争を目的に自己の登録商標を使用することにより需要者をして商品の品
      質の誤認又は他人の業務に関連した商品との混同を生じさせた場合
② 削除　
③ 第１項第３号に該当することを事由にして取消審判を請求する場合、登録商標の指定商品が２以上ある場合には、一部指定商品に関して取消審判を請求することができる。
④ 第１項第３号に該当することを事由にして取消審判が請求された場合には、被請求人が当該登録商標を取消審判請求に関係される指定商品のうち１以上に対してその審判請求日前３年以内に国内で正当に使用したことを証明しない限り、商標権者は取消審判請求と関係される指定商品に関する商標登録の取消を免ずることができない。但し、被請求人が使用しなかったことに対する正当な理由を証明したときにはこの限りでない。
⑤ 第１項第２号・第３号・第５号・第６号・第８号又は第９号に該当することを事由に取消審判を請求した後、その審判請求事由に該当する事実がなくなった場合にも取消事由に影響が及ばない。
⑥ 第１項の規定による取消審判は、利害関係人に限りこれを請求することができる。但し、同項第２号・第６号・第８号及び第９号に該当することを事由とする審判は、誰でもこれを請求することができる。
⑦ 商標登録を取り消すという審決が確定されたときには、その商標権はそのときから消滅される。
⑧ 第７１条第５項の規定は、第１項の審判の請求に関してこれを準用する。

⊙	第74条（専用使用権又は通常使用権登録の取消審判）

⊙	第75条（権利範囲の確認審判）

⊙	第76条（除斥期間）

⊙	第77条（特許法の準用）

[1] [2]