① 審査官は、第２６条の規定によって意匠登録拒絶決定をしようとするときには、その意匠登録出願人に
拒絶理由（第２６条第１項各号の１に該当する理由を言い、以下、“拒絶理由”という。）を通知し、期間を定めて意見書を提出することができる機会を与えなければならない。
② 複数意匠登録出願された意匠のうち一部意匠
に対して拒絶理由がある場合には、その該当意匠の一連番号、意匠の対象となる物品及
び拒絶理由を明示しなければならない。
① 意匠無審査登録異議申立は、３人の審査官合議体が審査・決定する。
② 特許庁長は、各意匠無審査登録異議申立
に対して審査官合議体を構成する審査官を指定しなければならない。
③
特許庁長は、第２項の規定によって指定された審査官のうち１人を審査長として指定しなければならない。
④ 特許法第１４４条第２項・第１４５条第２項・第１４６条第２項及び第３項の規定は、審査官合議体及
び審査長に関してこれを準用する。
⊙
第29条の5（意匠無審査登録異議申立に対する決定）
① 審査官は、第２９条の２第３項及び第２９条の３の規定による期間が経過した後に
意匠無審査登録異議申立に対する決定をしなければならない。
② 審査長は、意匠無審査登録異議申立人
がその理由及び証拠を提出しなかった場合には、第２９条の２第３項の規定にかかわらず第２９条の３の規定による期間の
経過後に決定をもって意匠無審査登録異議申立を却下することができる。
③ 審査官合議体は、意匠無審査登録異議申立が理由があると認められるときには、その登録意匠を取
り消すという旨の決定（以下、“意匠登録取消決定”という。）をしなければならない。
④ 意匠登録取消決定が確定されたときには、その意匠権は最初からなかったものとみなす。
⑤ 審査官合議体は、意匠無審査登録異議申立
が理由がないと認められたときには、その意匠登録を維持するという旨の決定（以下、“意匠登録維持決定”という。）をしなければならない。
⑥ 意匠無審査登録異議申立に対する却下決定及び意匠登録維持決定に対しては、不服
することができない。
⊙
第30条（特許法の準用）
① 特許法第５８条・第５８条の２・第６１条・第６８条及び同法第
７８条の規定は、意匠登録出願の審査に関してこれを準用する。
② 特許法第７２条・第７３条・第７５条・第７６条・第７８条・第１４２条・第１４８条第１号乃至第５
号及び第７号・第１５４条第８項・第１５７条第１６５条第３項乃至第６項及び同法第１６６条の規定は、
意匠無審査登録異議申立の審査・決定に関してこれを準用する。
